実際の介護業界での離職率をチェック

介護業界の離職率

介護業界は、4K（きつい、汚い、危険、給料が安い）の職場とも言われます。ところが、ハローワークや求人情報誌では、どこの地域でもたくさんの介護職の求人がだされています。これは、どのようなことをあらわしているのでしょうか。
施設に勤める介護職員の離職率は、厚生労働省の調査によると、約2割。すなわち、5人に1人になります。全ての職種における平均離職率は、直近のデータでは1割未満。この数字から見ると、介護業界の離職率は高いと言えます。このことが、常に求人がだされている原因の1つでしょう。
しかし、施設ごとのデータを見てみると少し違ってきます。離職率1割程度という介護施設が、全体の約4割。逆に、離職率が3割以上となっている施設が、全体の約4分の1。このように、離職率の高い施設と低い施設のどちらもが存在する結果になっています。要するに、一般的にイメージされているほど、離職率が高いとは言えないのです。

仕事を続けやすい職場環境

離職率が低くなっている理由は、どこにあるのでしょうか。その1つは、介護業界のそれぞれの職場環境にあります。4Kなど、イメージがあまり良くない職種として敬遠され、人手不足に悩まされていました。だからこそ、職員のやる気やモチベーションを上げるように、職場ごとにさまざまな工夫や努力がなされるようになりました。その結果として、職員が働きやすくなり、仕事を続ける率が上がっているのです。
そもそも、介護業界に就職する人は、介護という仕事に対して意欲や夢を持っています。その職員1人1人の意欲や情熱、特性を大切にし、人を育てていこうという視点で経営されている施設が増えている結果であるとも言えます。他の業界では、このような努力をしているところは少ないかもしれません。意欲を持って働きやすい職場であることが、離職率を下げる理由となっているのです。

国のバックアップ

介護業界の人材を確保することは、国全体としても重要なことです。そのため、国も介護業界の人材を保持するためのバックアップを行っています。
介護保険の改定において、介護報酬の引き下げが問題となりました。注目すべきなのは、その内訳です。引き下げられたのは、施設事業者に支払う介護報酬の総額です。そのうち、介護職員処遇、すなわち給料は、やや増加となっています。介護保険は、3年に一度見直されていますが、今後も、職員の給料については増加の傾向が伺えそうです。